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ご購入の流れ

「物件情報の収集」から「引越・入居」までの流れをご説明いたします。

01物件情報の収集

まず、お住まい探しにあたってはご自分にとって必要な希望条件に優先順位をつけて整理してみることが大切です。不動産購入はとても大きな買い物ですので迷ってしまってなかなか決められない、先に購入されてしまった・・・ということがないようにするためにもご家族で話し合って優先順位を見極めることが大切です。

住み替えを考える際のポイント

  • どんな所に住みたいのか
  • 住み替えの時期
  • ライフスタイルにあった環境
  • 交通の利便性(通勤・通学を考えて)
  • 駅から物件までの時間
  • 広さや間取り
  • 購入価格
  • 資産価値(値下がりしにくい)

次に情報収集ですが、できるだけ多くの情報を集めることが重要です。新聞の不動産広告や折り込みチラシ、住宅情報誌、ホームページをはじめとするインターネット情報を上手に活用しましょう。人気物件や割安感のある物件などは各種媒体に掲載される前にご登録のお客様でご成約になる場合が多いですので、不動産業者へ相談を兼ねてご登録し、ご希望の物件を紹介してもらうのも良いでしょう。

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02資金計画

物件探しと並行して、資金計画を具体化させていきましょう。物件の購入資金以外に必要となる諸経費や、住宅ローンの金利、毎月の返済額などについても試算しておきます。不動産購入には物件の価格以外にも、仲介物件を購入する場合の仲介手数料や登記費用等の諸経費がかかります。また、引越し費用なども見込んでおく必要があります。

資金計画

資金計画を立てる際のポイント

  • 自己資金を整理しその中から頭金として用意できる金額を検討・確認しましょう。
  • 現在の条件で借り入れ可能な住宅ローンを不動産会社か銀行等に相談しながら選定しましょう。
  • もし可能であれば、両親からの資金援助についても相談してみましょう。
  • 住宅ローンを利用する場合の将来的な返済可能額を検証してみましょう。

※今後の人生において必ず必要となる生活費や養育費、マンションなどでは、月々の管理費・修繕積立金や駐車場代などの必要費用を考慮した上で、 将来的に得られる見込みの給与やボーナス、退職金などの金額を査定し、これをもとに今後の生活・家計に無理のない返済額を考えましょう。

諸費用+物件価格=諸経費+手付金+住宅ローン

物件見学

収集した情報を検討して、気になる物件があったら積極的に現地を見学に行きましょう。物件を実際に見学することで、物件の状態や周辺の環境を知ることができます。

リストマーク 新築物件の見学
直接、物件見学またはモデルルームに行ってみましょう。
リストマーク 中古物件の見学
不動産会社を通して売主様のご都合を確認し見学の日程を調整しましょう。

物件の主なチェックリスト

建物・間取り・設備について(一戸建て・マンション共通)

  • 敷地・建物の向き・建物状況
  • 窓からの眺望
  • 通風と日当たり
  • 各部屋の広さ
  • 部屋の配置
  • キッチン・浴室・洗面室の動線
  • 水まわり設備機器の仕様
  • 収納量
  • リフォームの可否・必要性
  • 建具や内装材の色や質感
  • 外観デザイン
  • 玄関の印象
  • 屋外収納やトランクルームの大きさ
  • 床暖房やエアコンなどの設備機器
  • 遮音性・断熱性・耐震性・耐久性について
  • 庭やバルコニーの向き・広さ
  • オプションと標準仕様の確認

共有部分・管理について(マンションの場合)

  • エントランスの印象
  • オートロックの有無
  • エレベーターの数と位置
  • 規約や使用細則
     (ペットの飼育の可否、リフォームの制約)
  • 駐輪場・バイク置場の有無や位置
  • 修繕計画の内容・予定
  • ゴミ置き場の位置・収集日の確認
  • 集会所やその他の共用施設
  • 駐車場の有無や位置
  • 管理形態
  • 防犯カメラ、鍵の種類等セキュリティの状況
  •   

周辺環境のチェックポイント

  • 最寄り駅までの所要時間・距離
  • 通勤先までの通勤時間・最終電車・混雑状況
  • バス停までの所要時間
  • 駅やバス停からの道路は安全か
  • 学校までの所要時間(子どもの足で)
  • 公園など子どもの遊び場所は近くにあるか
  • 日中・夜間の状況
  • 計画道路の有無
  • 病院は近くにあるか
  • 銀行、郵便局は近くにあるか
  • スーパーは近くにあるか
  • 近所に騒音や臭いの出る嫌悪施設はないか
  • 周辺に日当たりを遮る建物はないか
  • 周辺に建築予定の建物はないか
  • ハザードマップ(過去の浸水の被害など)
  •   
04売買契約

売買契約時に必要なもの

  • 印鑑(住宅ローン利用の場合は実印)
  • 印紙代(売買金額により異なります)
  • ローン申込み書類(住宅ローンご利用の場合)
  • 手付金(売買価格の5%~10%)
  • 仲介手数料(別途消費税および地方消費税)
  •   

購入申し込み

ご購入希望の物件が決まったら、仲介業者の担当者と申込内容・条件について相談し、購入の申し込みをします。その際、購入申込書に条件や申込内容等を記入し提出します。これを受けて仲介業者は、代金の支払方法や手付け金の金額、物件の引渡し時期・契約日時・付帯設備等を確認し、売主様へ報告して契約のための条件等を調整します。申込の内容や条件を売主様・買主様双方が合意できたら「重要事項説明」を経て「不動産売買契約」を締結します。

 リストマーク 重要事項説明

重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、対象不動産にかかわる重要な事項を説明するものです。これは宅地建物取引主任者の資格をもつ仲介業者の社員が「重要事項説明書」によって説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

 

 リストマーク 不動産売買締結

不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

ローン申込み

不動産売買契約を締結したら住宅ローンのお申し込みを行って頂きます。 住宅ローンには、様々な種類の商品がありますので不動産会社と相談して決めると良いでしょう。

住宅ローン申込時に必要なもの

  • 住民税決定通知書
  • 収入証明(または所得証明書)
  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 重要事項説明書のコピー
  • 売買契約書のコピー
  • その他
  •   

※申込先金融機関によって必要な書類が異なります。仲介業者の担当者、又は金融機関の指示に従って書類の手配などを行って下さい。

住宅ローン審査

提出した住宅ローンは金融機関→保証会社の審査を受けます。通常、審査にかかる日数は銀行融資の場合 約2週間~3週間。住宅金融支援機構(金融公庫)を利用する場合は余裕を見て2ヶ月くらいかかります。

住宅ローン契約

ローン契約(金銭消費貸借契約)とは、融資利用されるお客様と借入先金融機関とのローンの契約です。 このローン契約はローンお申し込み者、ご本人が借入先金融機関の住宅ローンセンターの窓口へ行き、金融機関の住宅ローン担当者の説明を聞いて融資内容の確認の後、ご契約して頂きます。

売買残代金決済・物件引渡

決済日当日は、売主様・買主様・仲介業者・司法書士が買主様の利用した住宅ローン金融機関(支店)へ集まります。 司法書士が登記に必要な書類が全て揃っているか確認します。売主様・買主様は司法書士に所有権移転登記などを委任しますので委任状へ署名・押印をして頂きます。

同時に住宅ローンの実行が行われ、ローンお申し込み者の口座へ融資金額が振り込まれます。 買主様は売主様の指定する金融機関へ振込等を行い、司法書士への報酬、仲介手数料残金の支払いをします。 売主様の口座に着金、または振込伝票の控えが発行された時点で、住宅の鍵・領収書の受領を行います。

最後に「不動産取引完了確認書」に売主様・買主様の署名・押印をして各1通を保管して頂き司法書士は当日中に法務局へ行き登記申請を行います。この時点で不動産取引は完了となり対象不動産は事実上、買主様の住宅となり、リフォームやお引越が可能となります。

決済時に必要なもの

  • 残代金(ローン分については当日融資実行されます)
  • 固定資産税・都市計画税の清算金
    (引渡し前日までは売主様負担引渡後は買主様負担です)
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 認印
  • 仲介手数料残金
  • 登記費用
  • その他
  •   
引渡し

マンションへのお引越の場合、引越業者トラック等の駐車場所、エレベーター・共有廊下などの保護シート、オートロックの開放等のため、管理事務所等に事前に引越日を届け出て下さい。その際、近隣の住宅に迷惑をかけてしまう場合があるのでマナーとして挨拶を行った方が良いでしょう。

一戸建へのお引越も同様にマナーとして挨拶を行った方が良いでしょう。 引越しに伴って役所や学校への届け出が必要となりますのでお忘れないようチェックしましょう。

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